最終処分場の減少がリサイクルを進展させた！

　前々回のコラムで、廃棄物処理を取り巻く状況が変化してきたことで、廃棄物該当性の判断が難しくなってきたことを書きましたが、今回はもう少し掘り下げて考えてみたいと思います。

　このことを考えるとき、まず最初に関係するのは「最終処分場」です。最終処分場とは改めて説明するまでもありませんが、埋立処分を行うことができる場所のことで、従来（正確に言えば昭和５０年代まで）は、廃棄物処理の中核を担ってきました。ところが、近年特に平成の時代に入ってからは新規の立地が非常に難しくなり設置数は激減しています。

　背景には、全国各地で過剰埋立や場内汚水の漏洩事故等が発生して社会問題化し、これに対応すべく維持管理の基準や設置許可取得に関する法律規定が大きく改正強化されたことがあります。その結果として、最終処分場の埋立残容量の減少さらには受入料金の高騰へと繋がり、埋立以外の処理つまり中間処分をして減量・減容することや再利用できる製品への加工＝リサイクルに取り組まざるを得ない状況が生じたのでした。

　逆の見方をすれば、昭和の高度成長期には余り手を掛けないで安易に埋立処分ができた為に日の目を見なかった廃棄物のリサイクル技術が、埋立処分料金の高騰によって評価され採用される時代が来たのだと言えます。

　さらに、２１世紀に入ると「地球環境の保全」という観点で廃棄物処理を考える時代が到来し、益々リサイクル技術の進展を後押ししたのです。そして今や、全国で発生する産業廃棄物の実に５３％が再使用・再生利用され、埋立処分量はわずか３％にまで減少しているのです。※

　※残りの４０％余は、減量化処理と言って、脱水や焼却等の中間処分により、廃棄物でない水や排ガスに転換されています。