平成３０年がスタートし早くも１ヶ月が過ぎようとしています。それにしても最近の気温は氷点下の日が多く身に凍みる寒さです。さて、今年の私の目標は、弊社の経営方針の中にある「経営理念に基づく社員教育の徹底」です。昨年の後半から資料を作成し各工場の部門別ミーテイングを利用し勉強会は開いていましたが、偏った勉強会であったため教育内容の再構築の指示を受けてしましました。気持ちも新たに今年は階層別の教育訓練の計画を立て実行して行こうと思っています。また、今回は１人で講師をするのではなく、取締役の部長、顧問にも協力してもらい、その分野の専門家として教育の充実を図っていこうと考えております。

今回は昨年作成した資料を掲載したいと思います。皆さんには耳慣れない言葉かもしれませんが、廃棄物関連の仕事をしているものにとっては大変重要な業務の１つです。前にも書いたように産業廃棄物の処理責任は排出事業者にあります。しかし、自ら処理が困難な時は許可をもっている業者（収集運搬・処分）に処理を委託することが出来ます。そして、ここで必要となってくるのが廃棄物の流れを最後まで確認することの出来るマニフェスト伝票です。そして、このマニフェスト伝票を帳簿に記載し保管する業務が産廃処理帳簿です。弊社では電子にて処理帳簿を管理しております。

工場見学にこられた排出事業者の方がよく廃棄物の処理帳簿はどのように管理されていますかとの質問をよく受けます。これは、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）第１４条の１７項にこのように書かれています。

第７条第１５項及び第１６項の規定は、産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者について準用する。この場合において、同条第１５項中「一般廃棄物の」とあるのは「産業廃棄物の」と読み替えるものとする。
第７条第１５項⇒一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、帳簿をそなえ、一般廃棄物の処理について環境省令で定める事項を記載しなければならない。
第７条第１６項⇒前項の帳簿は、環境省令で定めるところにより、保存しなければならない。

詳細に関しては廃棄物処理法施行規則第１０条の８に以下のように書かれています。

法第１４条第１５項において準用する法第７条第１５項の環境省令で定める事項は、産業廃棄物の種類ごとに、次の表の上欄の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

【運搬の委託】
【処分】
【処分の委託】
帳簿の備付け・閉鎖・保存

【罰則規定】
法人の代表者、代理人、使用人その他の従業員が廃棄物処理法に違反すると、刑事処分（罰則）の対象になる場合があります。また、許可の停止及び取消し等の行政処分もありますので注意が必要です。
以上のように廃棄物の取扱いには、処理業者はもとより排出事業者の方も廃棄物処理法を理解し相互に取り組む事が大事ではないでしょうか。