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メールマガジンvol.112

 

 

１．社長あいさつ

２．連載コラム

３．掲示板

４．トピック

５．お得な情報

６．編集後記

 

 

このメルマガは今まで名刺交換をさせていただいた皆様にお送りしています。少しでもお役に立つ情報を配信しますので是非ご一読いただければ幸いです。配信停止をご希望の場合はお手数ですが末尾のメールアドレスに返信をお願いします。

 

 

◇◆ 社長あいさつ ◆◇

 

新緑の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。

 

さて、３月４月の２か月間開催した「ご新規様限定春のキャンペーン」においては、多くのお問合せをいただきましてスタッフ一同、大変感謝しております。ありがとうございました。いただいた案件は弊社スタッフが責任を持って対応させていただきます。今後とも弊社をご贔屓いただけます様、よろしくお願いいたします。

 

４月末日をもちまして第３８期が終了し、５月１日より第３９期がスタートとなりました。今期の経営目標は、売上金額７２億円、経常利益目標１２億円、リサイクル率８８％、処分料金比率１７％、経営方針は、「顧客満足と社員教育の徹底強化」「処分料金の削減・リサイクル率の向上」「過信・慢心の排除」の３本柱に決定しました。統括責任者及び各事業所の責任者を定め、前期以上の成果を目標に取り組んで行こうと思います。

 

弊社の経営理念の一節に「資源を守る心」というフレーズがあります。廃棄物を資源として捉え、ごみ減量、脱炭素社会実現など、環境問題解決の一助となるよう社員一同努力していこうと思います。今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

季節の変わり目となります。皆様におきましては何卒ご自愛のほど、宜しくお願い申し上げます。

 

 

◇◆ 連載コラム ◆◇

 

１．元産廃ＧメンＫＡＭＡちゃんの「廃棄物ひとくちコラム」　第９４回

 

＜知事辞任とリニア工事について思うこと＞

 

最終処分場に係る制度変遷や基準の強化については、連載の途中ですが、先月初旬に川勝平太静岡県知事の突然の辞任表明がありました。今回はこれに関連して、改めてＪＲ東海リニア新幹線南アルプストンネル工事について書いて みたいと思います。

 川勝知事は、４月１日の新入職員への訓示で職業差別的な発言をしたことが きっかけとなって翌日に、急遽辞任表明をするに至りました。３日には記者会 見をして正式に辞任を発表しましたが、その会見の中で、「最大の辞任理由 は、リニア開業時期が２０２７年以降に変更になったことで静岡県の要求が実 現し、一区切り付いたことだ。」と話しました。併せて、新聞記事によれば、 「リニア工事は中止も視野に再検討すべき。」との持論を、この日にもしていたとのことでした。

 これらの発言に私は、愕然としました。

 

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◇◆ 掲示板 ◆◇

 

リサイクルクリーンのリーダー達（工場長、部長）からの案内を掲載します。

 

１．使用済ペットボトルのリサイクルBtoB（営業部・佐藤千公）

 

使用済みPETボトルをリサイクルし、新たなPETボトルに再利用することをボトルtoボトルと言います。日本で実用化されているボトルtoボトルにはケミカルリサイクル（化学分解により新たなＰＥＴ樹脂をつくる方法）とメカニカルリサイクル（物理的処理を行いペレット化する方法）があります。どちらも、使用済みPETボトルから再生フレークをつくるまでは従来のマテリアルリサイクルと同じです。最終的にＰＥＴボトルの製造工程と同様にプリフォームからペットボトルが作られます。このようなフローでBtoBリサイクルされているペットボトルですが、日本では94％の回収率、86%のリサイクル率と、とても高い取組成果が出ているものの新しいペットボトルとして再生されるのは約20%で、ほとんどはトレーや繊維など別の用途向けに加工されたり、資源として海外に輸出されています。

 

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２．お祭りシーズン到来です（浜松営業所・北島英正）

 

ご存知の通り浜松の5月と言えば浜松まつりです‼

祭り好きの自分にはソワソワと、、、

5月に入れば初夏の陽気の日もあり、飲料系容器類（アルミ缶、ペットボトル）が増えてきます。弊社無料回収ステーションには古紙類だけでなく飲料系容器類（アルミ缶、ペットボトル）、古着も回収出来るステーションがございます。（詳細は弊社ホームページをご覧ください。）ご自宅で保管場所にお困りの資源物は是非ともお近くの弊社無料回収ステーションをご利用ください。

 

３．プラスチックの処理ならお任せ（袋井ＲＰＦ工場・山口真一）

 

今回は、皆さまの身近な【プラスチックのリサイクル】について。

プラスチックリサイクルにおいては多くの技術的及び経済的な課題が存在します。日本はリサイクルに関して世界的にも進んでいる国の一つです。分別回収やリサイクルの法制度など国をあげての取り組みが行われています。しかし、プラスチックリサイクルにおいては依然として様々な課題があります。

 

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４．現地確認と人口（業務部・市川拓男）

 

風薫る爽やかな季節、ゴールデンウイークは皆様どの様にお過ごしでしょうか。

先日は兵庫県にある最終処分場２箇所へ視察に行ってまいりました。

事務所を早朝5：50出発、自走距離は不明ですが時間にして4時間30分ほど高速を走り某運搬業者様と現地集合で待ち合わせ、安定型処分場を見学、かなりの広大な土地で場内を車で案内していただき今後搬入する予定の荷物を確認、色々と質問させていただき無事完了。

続いて1時間ほど離れた場所にお付き合いしていただいている処分場へ現地確認しに伺いました。２年ぶりに所長様とお話しして楽しい時間を過ごさせていただきました。

 

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５．清掃活動（岡部工場・村松吉裕）

 

今回は清掃活動についてです。

本日（4月27日）岡部工場周辺の清掃活動を行いました。天候も心配していましたが開始直ぐに雨も上がり暑くもなく寒くもなく良い具合の活動日和となりました。清掃活動と言うとゴミ拾いのイメージが強いかと思いますが岡部工場においては、林道の側溝掃除がメインとなります。この林道は土砂、木の枝葉などが側溝に溜まりやすい為放っておくと雨水や土砂が道路へと溢れ出てしまいます…。今回は上から下まで、ほぼ除去出来ましたので暫くは安心出来そうです。

 

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◇◆ トピック ◆◇　いずれも詳しくは営業部まで　TEL 053-925-5730

 

１．専ら物について（市川太一）

 

　平素お世話になっております。株式会社リサイクルクリーン市川です。

今回は専ら物についてになります。

 

専ら物とは、専ら物とは、正式名称を「専ら再生利用の目的となる産業廃棄物または一般廃棄物」と言い、その名の通りリサイクルが主な目的となる廃棄物のことを指す言葉です。

 

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２．バーベキュー用の冷蔵庫が壊れたのでこの話（寺田昌央）

 

我が家では、毎年お盆の８月１４日の夕方から親戚が集まって庭でバーベキューや花火をするという恒例行事があります。この４年間はコロナの影響で不開催でしたが、今年は復活する事になっています。

そのバーベキューの為だけに存在する２台の冷蔵庫が離れにあるのですが、先日確認したところ、２台とも壊れて冷えなくなっていました。年に一度だけの為の冷蔵庫とは贅沢なので、買い替えではなく単純に処分をと考えているところです。

そこで今回は家電リサイクル法の話です。

 

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３．古紙回収ボックス設置（村松俊弥）

 

日頃よりお世話になっております。

リサイクルクリーンです。

2024年4月1日より静岡県藤枝市志太のKOマート藤枝志太店様の東側に弊社リサイクルクリーンの古紙回収ボックスを4箱設置させて頂きました。

段ボール、新聞紙・雑誌、アルミ缶、ペットボトルを無料で箱の中に入れて頂く事が可能です。

 

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４．産業廃棄物の処理事例や解体工事の事例のご紹介（増田和晃）

 

弊社ではホームページ上で弊社にて対応させていただいた廃棄物回収の処理事例や解体工事の処理事例を紹介しております。

 

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※※　いずれのトピックも詳しくは営業部まで　TEL 053-925-5730　※※

 

 

◇◆ お得な情報 ◆◇

 

１．ご希望の物件を親切に探します！「天竜不動産」物件情報

 

こんにちは天竜不動産です。売土地、中古物件、賃貸物件等ご紹介しています。また、土地・建物の買い取りも行っております。ご相談には費用はかかりません。お気軽にお問い合わせ下さい。

 

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２．クルマのことなら何でもお任せ！「協同センター」在庫情報

 

浜北区於呂の杏林堂隣で新車・中古車販売をしています。展示車情報・カスタムカー・イベント情報キャンペーン情報など配信していきます。また皆様のご来店を心よりお待ちしております！

 

　（続きはリンク先）

 

 

◇◆ 編集後記 ◆◇

 

増田寛也元総務相が座長を務める日本創生会議という民間機関が全国の市町村の半数に「消滅の可能性がある」と発表したいわゆる「増田ショック」からちょうど１０年。「人口戦略会議」なる似たような民間機関が地域の持続可能性を分析した報告書を４月下旬に公表し改めて物議を醸しています。報告によると、若い女性の減少により消滅可能性がある市町村は東京圏以外では４６％に上り、東京２３区など大都市であっても低出生率を他地域からの人口流入で補っている構図が国内の人口減少改善の足かせになっており、地方と都市の双方が課題を抱えている現状が浮き彫りになりました。日本国内の自治体の半数が消滅の可能性あるということは、そもそも特定の自治体の問題ではなく、日本という国自体が死に至る病に罹っていると考える方が妥当でしょう。

 

私が見た報道では余り触れられていませんが、核家族化の進展により人口減少ほどには世帯数は減少せず現時点では僅かな減少あるいは増加している地域もあることも実はよく考えなければいけません。元は一つで済んだものも世帯が分かれれば二つ三つ必要になる場合があるという単純な事実が今はまだ何とか経済の下支えになっているのです。価値観の変化により核家族から大家族に戻ることは恐らく考えられない以上、人口の減少に遅れて始まる世帯数の減少により経済の収縮が急加速するのは明白。人口戦略会議は２１００年に「８０００万人国家」を実現するよう提言しています。７０数年の間に今の日本の人口の３分の１が消える。過度に悲観的にならずビジネスの視点に立てばその変化の中に何らかの商機もあるはずであり、色々と考えてみたいと思います。

 

 

★発行人：株式会社リサイクルクリーン

★発行責任者：坪井潤　j-tsuboi@recycle-clean.co.jp

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