2024年09月02日
メルマガバックナンバー
メールマガジンvol.114
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メールマガジンvol.114
1.社長あいさつ
2.連載コラム
3.掲示板
4.お得な情報
5.編集後記
このメルマガは今まで名刺交換をさせていただいた皆様にお送りしています。少しでもお役に立つ情報を配信しますので是非ご一読いただければ幸いです。配信停止をご希望の場合はお手数ですが末尾のメールアドレスに返信をお願いします。
◇◆ 社長あいさつ ◆◇
残暑の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てをいただき、厚く御礼申し上げます。
今私が原稿を書いているのが8月28日です。現在、台風10号が奄美大島付近を通過して、九州に向かっているところです。今年の夏の40度を超える猛暑、宮崎県沖の地震からの南海トラフ地震の警告、ゲリラ豪雨等様々な事象が日本列島に起こっています。今回の台風10号については、掛かる被害が最小限となるよう願っています。
弊社におきましては、8箇所の廃棄物の中間処理工場を静岡県浜松市、磐田市、袋井市、藤枝市に分散させ、万が一の事態においても、収集運搬処理が出来るようにしております。微力ではありますが、有事の際には最善の活動が出来るように努力いたします。
今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◇◆ 連載コラム ◆◇
1.元産廃GメンKAMAちゃんの「廃棄物ひとくちコラム」 第96回
<浜松市公表の産業廃棄物処理状況から判ること>
産業廃棄物に関する許可権限を有する自治体は、法律および条例・細則等の規定に 基づき前年度に取り扱った産業廃棄物の数量について、報告を受けています。報告義 務を課している者は、管理票交付状況報告書(法第12条の3第7項根拠)について は排出事業者(中間処分業者の2次管理票を含む。)、受託処理量については、条例・ 細則を根拠に収集運搬及び処分業者となります。
また、多量排出事業所に該当する普通物1,000トン、特管物50トン以上が発 生した事業者には、処理実績報告書の提出を求めています。
何れの報告も、令和5年度実績に対する報告期限が6月末となっていますので、読 者の皆様も改めて確認・対応をお願いします。
さて、今月の話題は、浜松市産業廃棄物対策課が昨年度末に公表した「令和4年度 産業廃棄物処分実績報告書集計結果」に関して、興味深い状況が記載されていました ので紹介し、感じたことを記載してみたいと思います。
(続きはリンク先)
◇◆ 掲示板 ◆◇
1.9月1日は防災の日(浜松営業所・北島英正)
気象庁より「南海トラフ地震臨時情報」が発表されましたが皆様は地震への備えの再確認は済みましたでしょうか?
地震はいつ起きるかわかりません。自宅?通勤帰宅中?会社?どのタイミングでも対応できるような備えが必要となります。
(続きはリンク先)
2.廃棄物処理施設で火災が発生してしまう理由とは?(営業部・伊奈堂)
いつもお世話になっております。リサイクルクリーンの伊奈です。今回は昨今よく耳にします廃棄物処理施設で火災が起こってしまっている理由について触れていこうと思います。
まず初めに産業廃棄物処理施設での火災の事故は、実は全体的な事故件数から見ると多くはありません。ですが処理施設“内”で起こった事故について着目すると火災は全体の約三割を占める事故となっています。(一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会産業廃棄物事故事例調査報告書資料より引用)
次に処理施設で火災が起こる原因についてですが、様々な原因が挙げられます。
(続きはリンク先)
3.排出事業者責任について(営業部・山本達彦)
廃棄物処理法では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」と規定し、これにより、排出事業者の処理責任が明確化されています。
また、「事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物に再生利用等を行うことによりその減量に努める」、「事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し地方公共団体の施策に協力しなければならない」ことが規定されています。
排出事業者責任とは、具体的には、主に次の事項が定められています。
◇◆ お得な情報 ◆◇
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◇◆ 編集後記 ◆◇
来月10月1日より郵便料金が上がります。消費税率上昇による改定を除くと1994年以来実に30年ぶりの料金改定になるようです。今回の改定により25グラムまでの定形郵便物が84円から110円となるなど基本的に3割程度の大幅な値上げになります。配達コストの上昇も然ることながら郵便数量の減少も背景にあるとすると、値上げと数量減少のいたちごっこの様な循環になりかねないとも思います。
今回の郵便料金値上げにより考えられるのは、アナログ書類をデジタル化する動きが更に加速しそうだということです。当社も以下の通りデジタル化には様々対応しています。
電子マニフェストの運用サポートする自社開発システム「REMSS(レムズ)」
https://www.recycle-clean.co.jp/haikibutsu/houjin/remss/
請求書の電子化(Web受取)「BtoBプラットフォーム」
https://www.recycle-clean.co.jp/info/7267
電子契約「e契約」
https://www.recycle-clean.co.jp/haikibutsu/houjin/e-contract/
ご希望されるお客様は是非お問い合わせ下さい。よろしくお願い致します。
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★発行責任者:坪井潤 j-tsuboi@recycle-clean.co.jp
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